ファイナンシャルプランニング

ファイナンシャル・プランニング技能士2級が限られた収入源の中で財テクする方法を解説する。

2017年2月26日

初めての修正申告

確定申告は過去何度もあったが、医療費控除金額を多く記載してしまい、誤った確定申告をしてしまったことに気づいたため、2週間後に修正申告をすることとなった。(ちょっと焦った)
修正申告をしないとどうなるか・・・・?

税務調査で発覚すると過少申告加算税が課せられる。(50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額)
さらに延滞税が課せられる。(少なくとも年率2.7%以上)

参考)
国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき

2017年2月20日

土地総合情報システム

オイコノミアで紹介されていた土地、不動産の取引情報が分かるサイト

石川県のような田舎はほとんど掲載がないのかと思ってみたら、かなり情報が登録されていて、びっくりした。
恐る恐る購入した土地の近くの相場を調べてみたらほぼ平均値に近い金額で購入できていたので、とりあえずほっとした。(もっと安く買えたはず?)

新しく不動産を購入しようと思っている方は、情報の非対称性が少しでも解消できるようにこのサイトを活用してみるとよいと思う。

消費税免税点制度適用事業者における仮受消費税の仕訳

起業した場合において、消費税免税点制度適用事業者になることが多いと思いますが、
税抜き処理した場合に発生する仮受消費税の科目が最終的に免税によってどのような振替仕分けが必要になるかを調べてみました。

あまり該当するサイトはありませんでしたが、消費税の免税事業者が誤って税抜経理をしてしまった場合 に詳しく記載されていました。

答えは、税込処理にする!です。もしできないなら仕訳は複雑になる・・・・ということですね。

2017年1月 8日

ふるさと納税で節税する

金利がほぼつかない中で、支出をできるだけ減らすためには、賢く節税することが重要。
今日は、ふるさと納税を利用した節税方法について。

ふるさと納税は、寄付金控除の仕組みを活用した節税方法である。
基本的には、ふるさと納税した分について、所得税、住民税より所得控除されるものであるが、
寄付金額 - 2,000円が寄付金控除になるので、ふるさと納税では、合計で2000円以上の価値があるお礼の品が受け取れる場合に活用したい。

自治体が5か所以内であればワンストップ納税という仕組みを使えるので、確定申告は不要。
(ただし、マイナンバーの通知が必要なので、面倒といえば面倒)

確定申告自体もインターネットを通じて申告書を作成することさえできれば、税務署での手続きはほとんどないので、
医療費控除の対象など確定申告対象の該当があるのであれば、ぜひ活用したい節税方法である。

高年齢求職者給付金

65歳以前より勤務していた勤務先を65歳以上で退職して失業扱いとなった場合に一時金として給付を受けられる高年齢求職者給付金に今年から制度改正がありました。

高年齢求職者給付金は下記のように改定になり、1週間の所定労働時間が20時間を超える場合には、
高年齢求職者給付金が退職時に支給されるようになります。

平成28年まで
・65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外
・同一の事業主の適用事業に65歳以前から引き続いて雇用されている者(高年齢継続被保険者)のみ、適用となり、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金(賃金の50~80%の最大50日分)が1度だけ支給
・64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除

平成29年から
・65歳以降に雇用された者についても、雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給
・さらに、介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の者も対象とする
・雇用保険料の徴収免除を廃止して原則どおり徴収し、平成31年度分までの経過措置を設ける。

引用元:雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(平成28年3月29日成立)
別途、申請期限を過ぎた場合でも時効期限内であれば給付を受け取れる場合(平成27年度より)についても参考ください。

2016年10月24日

2級FP技能士の仲間入り

平成28年9月11日(日)実施の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定でなんとか合格でき、2級FP技能士になれた。

士業なのに、資格名称の独占使⽤権しか認められておらず、これではまったく飯は食えない。幅広い金融知識を学べた点は良い意味のスキルアップではあったが。。。。

そういう意味では、本日から登録が始まった情報処理安全確保支援士も同じ。
あいにく情報セキュリティアドミニストレータは持っていてもテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)やセキュリティスペシャリストではないので、登録する資格すらないのだが、人材不足だと言っている一面がありながら、門戸が狭く資格登録に約2万円、資格維持に3年間で約15万円かかるって微妙な位置づけ。