景品表示法

今週末に自宅近くのイオンで5,000円以上購入したレシートと、10L以上のガソリンの領収書を持っていくと、500円の商品券が先着でもらえるというキャンペーンをやっている。

景品表示法に照らし合わせると、商品の購入者を対象とした一般懸賞にあたり、取引価額が5,000円以上の場合には、景品類の最高額は10万円、景品類の総額制限は売上予定額の2%と定められている。一方で、取引価額が5,000円未満の場合には、景品類の最高額は取引価額の20倍となっている。

民事再生ADR

自宅の太陽光発電のパワーコンディショナーのメーカーである田淵電機(証券コード:6624)が6/25に民事再生ADRの申請を行った。7/1時点で、株価が113円まで急落しているが、実績PBRが3.57倍で1倍を下回っていないことから、まだ株価が高い状態と考えられる。

民事再生ADRは再建型で私的整理による民事再生手続き。よくわかる事業再生が詳しいが、かつては日本航空も民事再生ADRの申請をしている。

参考)

私的整理ではなく、法的処理では、民事再生、会社更生がある。

Google Play Musicは送信可能化権侵害にならないのか?

Google Play Musicでは、手元にある音楽ファイルをアップロードして聴ける機能があるが、手元にある音楽ファイルをアップロードするという行為は、著作権法第23条に定められた公衆送信権・伝達権の中にある送信可能化権の侵害に当たらないのか?

過去の記事には下記のようなものがある。

副作用が大きすぎるストレージ・サービス違法判決

 

株主総会の議題の提案

株主総会の季節がやってきました。

みずほ銀行や、TACなど、株主提案がされている議案が含まれる会社があるが、株主総会での議題の提案を行える条件を調べてみた。

総株主の議決権の1%以上または議決権300個以上保有(公開会社では原則6ヵ月以上保有)

なお、その他の少数株主権として下記がある。

株主総会の招集請求(会社法第297条1,2項)

総株主の議決権の100分の3以上保有(公開会社では原則6ヵ月以上保有)※定款にて軽減並びに短縮可

会社解散の訴え

総株主の議決権または発行済株主総数の10%以上保有