ソフトウエアの会計処理

簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (2) 資産会計・負債会計・純資産会計編 第5版 (TAC簿記の教室シリーズ)より

1)開発目的のソフトウエア
 研究開発費

2)開発目的以外のソフトウエア
2-1)受注制作のソフトウエア(顧客から注文された特定の仕様に従って動作するソフトウエア)
 工事契約に関する会計基準によって処理→工事進行基準もしくは工事完成基準

2-2)市場販売目的のソフトウエア
 ソフトウエア(無形固定資産)として計上し、見込販売数量または見込み販売収益に基づいて償却を行う。毎期の償却額は残存有効期間(原則3年以内)に基づく均等配分額(当期首未償却残高÷残高有効期間)を下回らないように処理する。
 償却後の未償却残高が次期以降の見込販売収益を超過した場合は、超過額をソフトウエア償却に含めて費用処理する。

 ただし、完成品ができるまでの支出の分類は下記の通りとなる。
 製品マスター完成までの費用・・・研究開発費
 製品マスター完成後の費用
  改良、強化のための支出
   著しい改良(バージョンアップ)・・・研究開発費
   上記以外(マイナバージョンアップ、リビジョンアップ)・・・無形固定資産
  機能維持のための支出(バグ対応などの保守費用)・・・費用として処理

2-3)自社利用のソフトウエア
 ソフトウエア(無形固定資産)として計上し、利用可能期間(原則として5年以内)にわたり定額法で償却。
 ただし、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合以外は費用処理。