有限責任事業組合(LLP)

中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト (7) 中小企業経営・中小企業政策 2017年度より
有限責任事業組合契約に関する法律に基づく、共同事業のための組合であり、契約を基礎とするため、法人格はない。
下記の特徴がある。

  • 出資の価額の範囲で責任を負う有限責任制
  • 出資比率とは異なる損益や権限の分配が可能
  • 構成員課税となるため、各組合員の所得と通算できる
  • 取締役会などの設置が不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

法令データ提供システムより
事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることが出来る。
事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の後継者が対象となる。
雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる相続税や贈与税の納税が猶予される。

雇用調整助成金

厚生労働省のHPより
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される制度。
教育訓練を行う場合の教育費として1人1日当たり一定額(1,200円)の加算がある。
受給額は、1人1日当たり上限が7,775円。(平成28年8月1日から)。
中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の3分の2。
年間の支給限度日数が定められている(初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分)。