純輸出

輸出金額から輸入金額を差し引いたもの。
2011年~2014年は日本の純輸出は、マイナスに転じている。

中小企業診断士試験をはじめて受験

大阪会場の一つのマイドームおおさかで受験者し、受験者数は2000人。ただ受験料が13,000円と高額で年1回しかないだけあって、受験率は情報処理試験よりかなり多い感じをうけた。

自己採点結果は次のとおり不合格。不合格ラインである40点を下回る科目はなかったものの、経済学・経済政策が科目合格できていなければ、受験した意味がないことになってしまう。。。。

簿記を勉強しているから、財務・会計は簿記1級の受験勉強を兼ねれば何とかいけるだろうと思っていたのが大間違い。甘く見て痛い目にあった。

 

経済学・経済政策 60点(科目合格ラインぎりぎり)

財務・会計 52点

企業経営理論 49点

運営管理 56点

経営法務 44点

中小企業経営・中小企業政策 54点

※経営情報システムはプロジェクトマネージャ試験合格者のため、免除

フレックスタイム制

みんなが欲しかった! 社労士の教科書 2017年度より
始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることを就業規則等に定める必要がある。
(始業時刻または終業時刻の一方についてのみ労働者の決定にゆだねるものではフレックスタイム制の要件を満たさない)
労使協定が必要。
※就業規則 または 労使協定にて採用要件を満たすものは、1ヵ月単位の変形労働時間制(労働基準法 32条の2)
参考)
労働基準法 32条の3

みなし労働時間制

みんなが欲しかった! 社労士の教科書 2017年度より
みなし労働時間制には下記3つがある。
事業所外労働のみなし労働時間制(38条の2)
労働者が労働時間の全部または一部について、事業所外で業務を行う場合において、労働時間を算定し難いときに適用できる。
専門業務型裁量労働制(38条の3)
6分野の業務に限定される。
労使協定によって採用することができる。
適用される労働者の個別の同意を得ることは要件とされていない。
企画業務型裁量労働制(38条の4)
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務を行う事務系労働者について適用ができる。
当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的に指示しないこととする業務。
労使委員会が設置された事業所において、当該委員会がその5分の4以上の多数による議決により、所定の事項に関する決議をし、かつ
使用者が当該決議を所轄労働基準監督署長に届ける必要がある。
労使協定によって採用することはできない。
適用される労働者の個別の同意を得る必要がある。
参考)
労働基準法 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

限界収入と限界費用、限界生産性、限界代替率

中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト (4) 経済学・経済政策 2017年度より
限界収入
供給量を1単位増加させた場合の収入の増加分
限界費用
生産量を1単位増加させた時に追加的に発生する費用(費用の増加分)
費用曲線の接線の傾きであり、接線の傾きが最小となる生産量において、限界費用は最小化する
限界費用曲線
平均費用曲線、平均可変費用曲線の最小点を通る
競争企業の利潤最大化条件は、価格=限界費用となるように生産量を決めること。
また、限界収入=限界費用となるように生産量を決めることでもある。
限界生産性
生産要素の投入量を1単位増加させた時に増加する生産量
生産要素の投入量の増加に伴い、限界生産性が低下する場合には、収穫逓減。一定であれば収穫一定。上昇する場合には、収穫逓増といえる。
限界代替率
X財のY財に対する限界代替率・・・X財を1単位減少させた時に、効用水準(満足度)を一定に保つために必要なY材の消費の増加量

有限責任事業組合(LLP)

中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト (7) 中小企業経営・中小企業政策 2017年度より
有限責任事業組合契約に関する法律に基づく、共同事業のための組合であり、契約を基礎とするため、法人格はない。
下記の特徴がある。

  • 出資の価額の範囲で責任を負う有限責任制
  • 出資比率とは異なる損益や権限の分配が可能
  • 構成員課税となるため、各組合員の所得と通算できる
  • 取締役会などの設置が不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

法令データ提供システムより
事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることが出来る。
事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の後継者が対象となる。
雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる相続税や贈与税の納税が猶予される。

雇用調整助成金

厚生労働省のHPより
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される制度。
教育訓練を行う場合の教育費として1人1日当たり一定額(1,200円)の加算がある。
受給額は、1人1日当たり上限が7,775円。(平成28年8月1日から)。
中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の3分の2。
年間の支給限度日数が定められている(初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分)。