ユニバーサルサービス制度
NTT東日本、NTT西日本が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報などの公共性の高いサービスを、全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するために電話契約者は2007年1月から、毎月1電話番号あたり一定額のユニバーサルサービス料の負担が発生する制度。つまるところ、都心部では設備投資や維持費をペイできているが、過疎地においては大幅に赤字になっている部分を通信設備を使うみんなで負担しあうもの。
日経NETWORK12月号によると、実は2002年に制定された制度のようで、東西NTTが2006年8月に制度の適用を申請したことで運用が開始されるようになったそうです。
過疎地なんて通信できなくなってもいいというぶっきらぼうな議論もあるだろうが、もし田舎に旅行することがあって緊急事態があって通信が利用できなかったらどうだろうか？やはり通信はインフラのひとつであるように、いつでもどこでも利用できなければならない。そのための費用負担があってもやむをえないだろう（一部ではNTTの経営努力が足りないという指摘もあるわけだが･･･）。
ユニバーサルサービス料は実績に基づいて半年に一度見直しが行われる。