コスト誰が負担？　ネット回線拡充に業界悲鳴

コンテンツホルダーと回線事業者が真っ向から対立する問題。コンテンツホルダーはリッチコンテンツを流して何が悪い、回線事業者は通信量に応じた従量制にすべきという議論。なぜこんな問題が起こるのだろうか？
回線事業者はブロードバンド化に伴い、コスト競争の波にさらされてきた。通信帯域の増大に関してはある程度設備投資をしていってもペイできるかどうかのギリギリまでコストを抑えて集客をしてきた。つまり、エンドユーザーから徴収する月額費用を抑えてでも、顧客の獲得ができれば全体としての売上は変わらないかあわよくば増えるといった目論見だった。
しかし、コスト競争になった時にこの考え方は往々にして正しくない。ネット証券の手数料引き下げの時も同じような構図だった。そもそもニーズが限られているにもかかわらず需要過多になりがちなのだ。
そこにプロバイダが意図しないほどのリッチコンテンツが増えてきた。USENのGyaoやYouTubeにみられるような動画配信だ。
ただこれは一概に回線事業者が悪いというわけでもない。このような形にしていったインターネット全体の問題であることには間違いないわけだから。
回線事業者はユーザー離れを防ぐために、エンドユーザーから徴収せずにUSENやYouTubeのようなパケットを垂れ流しつづけるアプリケーションプロバイダーから課金をしようとしている。おそらく歴史的な経緯を考えるならば、エンドユーザーから徴収せざるを得なくなるだろう。これは回線事業者がさらに淘汰されて、エンドユーザーは結局回線事業者を選べなくなることによる。
インターネットがこれだけ重要度を増している現在、ネット回線も電気や水道、ガスなどと同じようにコスト面においてひとつのインフラへの支払いを行っていると考えるべきだろう。
これだけのブロードバンドを支えるにはそれなりの維持費用もかかるし、さらに設備投資も必要となる。24時間365日インフラを使いつづけることができる（今後もいつでも当たり前のように使いつづけられる）ようにするためにも・・・