J-SOX法とエンジニア不足の行き着く先

日本版SOX法(2006年6月7日制定の金融商品取引法)だが、ITの利用という項目が含まれている以上は、J-SOX対応は、管理や経理部門だけの話ではなく、システム部門の準備も行わなければならないことになる。いまは、エンジニアが本当に不足している。募集をしても応募すらほとんどこないという悲惨な状態である。こんな状態は半年前に想像もできただろうか??
J-SOXに対応するためには、文書化などさまざまな部分でいままで以上の業務(おそらく本来であれば作業手順をはじめとする文書化という作業は当たり前に行われなければならないが、Web業界においては仕様書がないとか作業手順書がないなんてことは珍しくない)を強いられることになる。ただでさえ、人員が不足している現在において、文書化までの作業を正しく行うことができるのだろうか?行き着く先は今かつて無いデスマーチの連続なのだろうか?2008年4月から恐ろしいJ-SOX法が施行されることとなる。

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